石巻市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－05号
学校開放につきましては、スポーツ少年団が再開してきたというふうなこともありまして、早期に開放したいという気持ちは担当者も皆持っているわけでございますが、やはりそこで一番ネックになりますのが使用した際の消毒でありますとか清掃、そういったやり方をどうするかということが一番でございまして、やはり学校開放でございますので、使用者責任でやっていただくというのが大原則かと思われますけれども、今回はただ床清掃をするとか
学校開放につきましては、スポーツ少年団が再開してきたというふうなこともありまして、早期に開放したいという気持ちは担当者も皆持っているわけでございますが、やはりそこで一番ネックになりますのが使用した際の消毒でありますとか清掃、そういったやり方をどうするかということが一番でございまして、やはり学校開放でございますので、使用者責任でやっていただくというのが大原則かと思われますけれども、今回はただ床清掃をするとか
そういった中で、６月に検査をして７月供用開始というような話ですけれども、それはそれとして行政側の進めていく順番のシナリオだと思うのですけれども、使う我々にとると１カ月も２カ月もこのままの状況を、まして室浜なんかはもしかすると４カ月も放置されていて、できればやはり屋根のかかった中に施設を入れておけば傷まないわけですから、そういった意味で皆さんが早く使いたいというところもあって、そこから先は使用者責任で
それを通勤途中で事故をやりますと、使用者責任が来るのです。最後は。
二つ目は、現在まで衛生処理組合に本人からの支払いというか補てんと、それから使用者責任として支払われた額、総額をお伺いいたします。 そして、この説明書の１ページ下の方に、今後は法律にのっとり、あらゆる手段をもって賠償を求めていくとしております。このあらゆる手段というのは、当面何から始めていくのか、その辺をお伺いいたします。
平成15年12月に最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり不当労働行為で行った場合は、国鉄若しくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）からは、平成16年６月に日本政府に対し、問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者と話し合いを推進するよう６度目の勧告が出されております。
2003年12月の最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は2004年6月、日本政府に対し「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の勧告を出しています。
2003年12月に最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は2004年６月、日本政府に対し「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するよう勧める」と６度目の勧告を出している。
２００３年１２ 月の最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり不当労働行為を行った場 合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を 免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は２００ ４年６月、日本政府に対し「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、 すべての関係者との話し合いを推進するよう勧める」と６度目の勧告を出して います。
これは、違法駐車対策として放置車両についての使用者責任の拡充と違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の拡充につき定めたものであります。 悪質な違法駐車は本市においても常態化し、交通渋滞や交通事故を引き起こす原因として憂慮されておりました。法の施行を歓迎するものであります。しかし、一方、確認事務が民間に委託されることによるトラブルの発生が心配されるなど、憂慮される点があります。
例えば、詐欺、横領、こういうことで被害に遭って財産を喪失してしまった、あるいは交通事故の損害賠償、これには使用者責任も当然出てくるわけですが、そういう損害賠償をしてしまったと。あるいは公害を発生する原因になって損害賠償をしたと。さらにこういう例があります。世帯主の取引先である債務者について、その債務者に対する売掛債務等の回収が不能になって著しく家計が困難になった。
富塚さんの請求は、この事故は市が安全配慮義務に違反して職員の作業条件の改善を図らなかったこと、あるいは誤ってかごを落下させた同僚職員の使用者責任があるのではないかということで、１，８００余万円の賠償金と利息相当額の支払いを求めたものでございます。